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日本眼鏡販売店連合会 西村輝和会長の挨拶
 
「正しいメガネ」の情報発信に努めます

 6月21日に開かれた日本眼鏡販売店連合会(以下、日眼連)の『第4期通常総会』において、任期満了に伴う役員改選で再選(3期目)を決めたばかりの白山晰也氏が、翌月(7月)22日に逝去されました。そして9月24日、ホテルオークラ東京で『お別れの会』を挙行し、約800人を超える業界関係者らが弔問に訪れました。
 白山晰也氏は、本会会長のほかに、日本眼鏡関連団体協議会(以下、日眼協)代表幹事や、眼鏡技術者国家資格推進機構(以下、推進機構)代表幹事として組織のトップに立ち、陣頭指揮を執ってこられました。眼鏡技術者の法制化に向けて推進機構のロードマップが発表された矢先の急逝は非常に残念でなりません。


 10月23日の日眼連理事会において、空席となっていました会長に選出されましたが、白山氏が就任されていた全てのポストの重責を兼ねる能力は、私にはございません。ともに会長代行として本会の運営に関わる相澤博彦氏は日眼協の代表幹事に、推進機構には津田節哉氏が代表幹事に選出されました(11頁参照)。
 「信頼・信用・安心」をスローガンに掲げる日眼連は、引き続き消費者の声に応え、「眼鏡技術者の国家資格制度の確立と眼鏡店開設に係わる許可制導入」を目指す推進機構の資格制度推進運動に全面的に協力していく所存です。
 なお、推進機構(11月28日に第1回通常総会を開催/11頁参照)は、本年9月までに8000店(全国に眼鏡店は約16000店あると言われています)を目標に、資格対策委員会・組織拡大委員会・広報委員会・経理財務委員会の4つの委員会を設け、推進運動を着実に進めていくためのロードマップをもとに本格的に動き出しております。


 日眼連は5年目に入りました。現在会員総数は約1200店ですが、さらなる組織強化のために会員増強に取り組んでおります。昨年会員制度を見直し、3条件をクリアした「正会員」のほかに、一部の条件がクリアしていれば加盟できる「准会員」と「賛助会員」制度を設けました。今後勧誘活動を積極的に進めていきたいと思っています。
 「消費者に顔を向けた団体」として、「10月1日メガネの日」の周知徹底を図るとともに、「消費者相談窓口」には全国の消費生活センター及び消費者からメガネの相談が増えていることから、「正しいメガネの情報」を発信し、「認定店」や「認定眼鏡士」を消費者の皆様にご理解いただけるよう各事業を活発に推し進め、業界の発展に繋げていきたいと考えております。何卒、引き続き会員相互の結束と協力をお願い申し上げる次第です。


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