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月刊 プライベートアイズ 2008年9月号


めがねで「視る」「魅せる快適視生活マガジン
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快適メガネを手に入れるなら店選びが欠かせない

新組織、日本眼鏡販売店連合会(日眼連)が示すメガネ選びの判断基準

 
日眼連の説明や白山会長のインタビューなどが7ページに渡り掲載されました。
     実際の記事はPDFを参照して下さい。




〜〜〜〜〜 以下、記事本文 〜〜〜〜〜
 
メガネがしっかり市民権を得て久しい。視力を矯正する大切なツールであり、またファションにも欠かせないアイテムであることの理解は進んでいる。だがふと疑問に思うことがある。それはメガネとしての判断基準がどこにあるかということ。完成しなければその真価が分からないメガネだけに、ショップ選びが何より大切。今春より動き出した新組織、日本眼鏡販売店連合会は、そのわかりにくいメガネの判断基準を満たした心強いショップになりそうだ。

プロローグ
「明日から誰でもメガネ店を開くことができるんですよ」


メガネは視力を矯正するためのツールであることは誰もが理解していること。そこには何らかの資格があって当然、と思われるのは何ら不思議なことではない。だがこれは紛れもない事実。これがメガネ業界がおかれている状況である。
大切な視力を補うメガネであるわけだが、古くは5割引に端を発したディスカウンター、そして3プライスショップが出現したかと思えば、もっと明快なワンプライスショップまで登場してきた。一方、老舗ならではの専門店も健在だし、ファションを売り物にするセレクト、コンセプトショップと呼ばれる様々な業態も生まれてきた。これによりメガネの意識を変え、選択肢という視点からも、ユーザーにとっては歓迎されてきた。さらにメガネブームという現象にも少なからず貢献していることも事実である。
一見すると華やかな世界に映ってしまうが、選択肢が多い割にはその判断基準がないことに改めて気付かされてしまう。10万円を超える高額なメガネもあれば、3千円で買えるメガネもある。高価な素材、複雑な設計、高度な技術を提供しているという根拠はあるが、どちらもメガネであることには変わりない。人によってはベーシックな設計のメガネレンズが合う場合もあり、お金さえかければ快適なメガネ得られるかといえば、決してその限りではない。つまり見ることは人それぞれであるからだ。
人はおよそ情報の8割を目から得ている。そんな大事な目の機能を補うにも関わらず、形は理解していてもメガネとしての理解度は決して十分とはいえない。その大きな要因となっているのが、冒頭にある業界関係者の話が如実に物語っている。そう判断基準が存在しないことに尽きるということ。
眼鏡店の仕事は、よく見えて疲れない視力を導き出し、おしゃれでよく似合い、違和感なくかけることができるメガネを調製することにある。どんな眼鏡店でも、快適なメガネを提供するために惜しまぬ努力を続けているが、目的に合わせて店を変えるのはごく少数派で、ほとんどのユーザーが心理的にも人情的にも浮気できないのが、メガネ選びの現実になっている。隣の芝生は青い、ことすら感じことができない状況でもある。
またメガネを構成するフレーム、レンズにはスペックは当然あるが、そのスペック自体が他の消費財に比べ直接的な判断基準となる要素が少ないのも事実。単体では理解が進みそうなものだが、それだけは決して十分ではない。メガネは完成してこそ、その真価が問われるものだからだ。レンズやフレームのスペックが十分に発揮できているのか、できていないのかを自分自身が判断することは、完成し実際にかけてみないと分からないという商品特性も起因している。
完成したメガネこそ、メガネの真価が問われるものであるということは、ショップという存在が大きくクローズアップされることは当然であり、快適なメガネを手に入れる絶対条件になることは間違いない。現状のように様々な業態が登場しているにも関わらず判断基準が存在しないもう一つの理由がここにもある。
業界には、よりよいメガネを提供するために眼鏡店の全国組織が活動を続けていたが、50年を越す歴史にピリオドを打ち、今年4月、新たな組織として日本眼鏡販売店連合会(略称=日眼連)を旗揚げした。これまでの団体も消費者啓蒙を続けてきたが、その存在を知る方々は決して多くないと思われる。もっともこれはメガネに限ったことではなく、他の流通業、飲食店、サービス業などを見渡しても団体加盟が直接的な購買動機につながっているかといえばそうではない。
今春スタート切った日眼連は、ユーザーに対して「信頼」「信用」「安心」という3つの約束を掲げている。これは今まで存在しなかった判断基準を明確に表したもので、まさにメガネ選びの基準を明示するもの。しかも同業者的な意味合いを持つ組織から脱却し、店の規模や業態に関係なく、3つの約束を守る店が集って、快適メガネを提供しようという表れであり、まさにユーザーのためにある団体ということ。企業におけるコンプライアンスは自然な流れだが、業界という単位ではまだ少数派であろう。自らが律するメガネ業界の動きは、きっとユーザーに福音となるだろう。
10月からの一般紙誌等での広報活動で、その存在を知ることになると思うが、一足先に日眼連会長の白山晰也氏に新組織の活動、メガネの考え方について話を伺った。白山氏は、「まだ最善とはいえませんが、これまでなかったメガネ選びの基準ができました」と話す。とかくわかりにくいメガネの世界。メガネ選びに欠かせない店選びの目安ができたことを素直に歓迎したい。




インタビュー記事
日本眼鏡販売店連合会 会長 白山晰也さん


「日眼連加盟店で買われた方は幸せです」
そう言えるようになりました
——メガネ業界にはこれまで眼鏡専門店の団体である全日本眼鏡小売商組合連合会(全時連)があり、また時計関係の全日本時計眼鏡宝飾商業協同組合(全時連)と全日本眼鏡連盟という団体がありました。全眼連は50年を越す歴史を持ちながら解散し、新たな組織をつくるにいたった経緯にはどのようなものがあったのでしょうか。
業界団体はどちらかとういうと業者のためにあることが原則としてあったわけですし、それが戦後の歴史の中で何ら抵抗もなく続いてきたという状況でした。ただ時間の経過とともに様々な要素が変化していく中で、メガネの商品特性を念頭において、一体何が必要なのかを考えた時に、どちらかというと同業者的な団体では将来に希望がもてなくなるということがあったのです。
ある地区の眼鏡専門店組合の周年行事に招かれたのですが、同地の中小企業団体中央会の方も見えていて、その席上でのあいさつは、メガネ店は他業種と比べて減っていません、どうしてでしょうかというあいさつがあった。しかし私はそう思わなかった。後継者も含めて、また全時連も減っている状況にあって、全眼連も同じ道を歩むのではないかと危惧していたのです。これに代わる組織があるかといえば存在していませんし、また業界団体がなくなっては、ユーザーに対する責任を果たすこともできなくなります。
今までの組織を土台にすれば業界政治とも受け止められかねます。従来の組織を取っ払って、皆で力を合わせていくことで、新しい局面が迎えられることを目指したのです。
——どんな業種を見ても保守的な業界には必ずといっていいほどカテゴリーキラーが出現します。メガネの場合ですと、5割引等のディスカウンター、そしてワンプライスショップが出現しました。メガネの本質が問われる以前に、こうした業態が出てきたことで、メガネに対する評価が価格に傾倒している状況が見られます。その点、メガネを購入する上での判断基準となる3つの約束は期待できそうですね。
メガネユーザーのための団体であることは、日眼連の大きなテーマですが、前段としてわかりやすい組織であることが、これまでの団体と違う点です。業界関係者でない一般紙等の取材を受けるたびに、メガネはこういうものですときちんと説明すると、取材記者さんたちは、よく理解してくださる。でも必ずといっていいほど、「それでは、どこでメガネを買えばいいんですか?」と質問されるのです。今まではこれに適切に答えることができなかったんです。店選びの目安がなかったからです。全眼連の加盟店で購入してくださいとはいえないんです。言うのは簡単だけれども、その根拠がありませんでした。
今度の組織はそうではありません。認定眼鏡士が在籍し技術に対する「信頼」、眼鏡公正取引協議会の会員である店の「信用」、そして眼鏡PL安全共済会加盟のユーザーへの「安心」という3つの約束が判断基準の目安になるからです。ですからこういった取材時でもかなり長い時間をかけてお話しなければならなかったのですが、5分程度の取材でもメガネを理解してもらえる明解さがこの組織でもあり、それは選択の基準を示しているからです。もちろん加盟店を選ぶのか、それとも雑貨的な店を選ぶのかはユーザーの自由であることに変わりありません。
——店があり、技術者の手によってメガネが調製されます。多くがオーナーであり、また技術者です。社団法人日本眼鏡技術者協会という団体が存在があります。店と技術者は絶対的な関係でありながら、それぞれが独自の広報活動を展開してきた感じがします。新組織では一丸という言葉がぴったりと当てはまり、ユーザーへの説得力も高まるのではないでしょうか。
新組織は、何も小売業者だけの問題ではなく、業界全体の問題でもあり、小売りの世界のいち現象と捉えてしまっては進歩はありません。業界の方々もこれを機にメガネについて改めて考えてほしいと願っています。幸いにも技術者協会の資格制定委員会でも店のスタンスが確立されていなければ、技術者の資格も解決できないという議論が高まっているようです。メガネの場合、単に技術者に資格があればいいというわけでなく、店側も一定の基準を持つことが必要になってきたわけです。
新組織には現段階、日本における眼鏡業界で、系統だった最高の教育を受けた技術者がいるということですが、ただ誰でも明日から眼鏡店を開いても、法的に何ら問題はありませんというと、皆さん驚かれるでしょうね。価格に流れている動きがありますがその前提となっているのは、眼鏡店の技術的レベルが皆同じだと思っていることです。ここが問題なんです。

——メガネは商品特性からいろいろな店で買い比べることはできません。極めてパーソナルなものですから、良いメガネを判断することも難しいですね。
眼の問題点としては、他人の見ている視界を100%理解することはできないので、ベターであればいいと感じてしまうのです。視力表で0・3の人が0・5になればいいメガネと感じてしまいます。本来なら1・2の視力がでたかもしれないのに、現状よりも少しでも良くなればいいメガネと感じてしまうわけです。日眼連の眼鏡店は皆、1・0とか1・2という視力を提供したいと努力しています。決して0・5で妥協しようとはしていません。これをプロの誇りとしているのです。しかし、ユーザーは0・5の視力しか与えられなくても、それが担当者の未熟さゆえとは気づかないのです。
——そういう意味では、3千円のメガネでも不満をもらす人もなく、また大きなトラブルも発生していないことから、低価格ショップが未だに支持されていることを物語っています。でも大切な視力ですから、やはりメガネの差はあると思うのですが。
3千円のメガネに問題がないわけではありません。先日も国会で取り上げられたように問題は多いにあります。しかし、トラブルが表面化しにくいのです。人間の目は非常にすばらしい器官です。カメラと比較してくれればおわかりいただけると思います。ピント合わせも瞬時に行え、また逆光にもすぐに対応してくれます。人間の目のようなカメラを数万円で買うことはできません。しかし、そのことには思いがおよばず、メガネ店は同質と思っているから安いものの方がいいと思ってしまうわけです。
——メガネ自体も判断基準をつかむことができない現実があるわけですが、会長にとってよいメガネの定義をどのように考えていますか。
その人の生活を快適にしてくれるものに尽きます。視力が弱い人が、視力のいい人と同じように生活するためのツールです。快適な生活というのは、その人の体の一部になるということです。当社では新人研修時によく話していることとして、帰宅されてメガネをかけたままで顔を洗ってしまうような、そんなメガネを作りなさいと言っています。メガネをかけて違和感を感じさせるようなメガネを作ることは恥です。いま仕事自体も細分化されていて、やはりそれぞれの環境に合わせたメガネづくりが欠かせません。そういった機能面を充実させてくれる数々のレンズ、フレーム等が開発されています。あらゆる場面で体の一部になるようなメガネを提供していきたいと考えています。

——メガネは価格ばかりが先行していますので、機能面を含めたメガネの良さを伝えるには、PR活動は欠かせなくなります。
メガネの本質がまだ十分に伝わっていない現状ですので、啓蒙は積極的に展開していきます。メガネはいわゆる雑貨指向に流れましたが、本質に戻ってくると感じています。一度傾いたからこそ、戻ってくるはずです。何が違うのが分かってくると思います。
新組織も広報活動展開していきますが、業界としては一本化してPRを展開することが望ましい。日眼連が直接的な影響があったどうかは定かではありませんが、法制化の問題も再構築という動きもあり、業界全体が活発化しているので、期待できると思います。
——眼鏡取扱業者が全国にどれだけの店舗があるのか、正確な実数を掴むことは困難ですが、1万とも2万店ともいわれています。この日眼連には1389店舗(6月23日現在)が加盟されています。この数をどう見ていますか。また今後の展開などお聞かせください。
これまでの一本化の組織である全眼連は、全時連と全眼連の会員でなければ加盟できませんでした。非常に閉鎖的な状況にあったといえます。しかし日眼連は3つの約束を守っていただける店であれば、ルールに則っていただければどんなにメガネを安く販売されようと、我々は拒否しません。また全眼連は各地区の組合単位での加入でしたが、日眼連はあくまでも個人店です。少なくとも自分自身で加盟を決められたわけですから、メガネづくりへの強い思いを抱いていることは間違いありません。
やっと一本化ができましたが、きっと消費者の方々は当たり前のことと思われていることでしょう。そういう意味ではまだ水面下かもしれません。今後は水面上に出て行くことが課題であり、いまはしっかりと足場を固めているところです。
日眼連は決して高いハードルを設けてはいません。メガネ店として最低限の決まりです。本当の専門店ならもっと高い次元でメガネを調製しています。やっと判断基準が整備されたわけですから、日眼連加盟店でメガネを買っておられる方は幸せです。そういえるようになりました。加盟店はレベルの高いところでユーザーを迎え入れてくれます。

メガネ業界の組織を知ろう

業界には数々の団体があるが、ここでは今春からスタートした新組織に深く関係する2団体を紹介する。



技術の証し「認定眼鏡士」
社団法人日本眼鏡技術者協会


日眼連の約束の一つ、技術の裏付けが認定眼鏡士の在籍にある。その眼鏡士を認定しているのが、社団法人日本眼鏡技術者協会(日技協)。眼鏡に関する技術・知識を通じて、広く社会に貢献しようという団体で、眼鏡関連では唯一、厚生労働省からの許可を受けている公益法人。
平成13年度より「認定眼鏡士」制度を立ち上げ、原則として3年制以上の眼鏡学校卒業生で認定試験に合格した人を眼鏡士として認定している。
もちろん登録後も認定眼鏡士に対し、毎年生涯教育を実施し、眼鏡技術者の研鑽を促し、知識技術レベルの標準化と新技術への対応をはかっている。さらに眼鏡技術者の社会的な役割をを広く広報活動するとともに、各支部単位で10月1日・メガネの日を中心にボランティア活動、失明予防事業への協力など様々な公益事業を展開している。
www.megane-joa.or.jp/



メガネの適正表示を遵守
眼鏡公正取引協議会


公正取引委員会より認定受けて「眼鏡類の表示に関する公正競争規約(眼鏡公正表示規約)」のもとに、眼鏡類の製造、販売、サービス等について、適正な表示を推進しているのが、眼鏡公正取引協議会。会員は眼鏡販売店のほか、レンズメーカー、卸商社、輸入商社の各団体で構成されている。
公正眼鏡公正表示規約は、不当な表示や過大な景品類による顧客の誘引を防止することを目的とする「景表法」(不当景品類及び不当表示防止法)第12条第1項の規定により設定された自主ルールで、同協会会員が規約を遵守し、適正な表示をすることによって、消費者が安心してメガネを購入できるよう努めている。
ここ数年、食品にみられる虚偽表示事件が多発しており、消費者から表示し対して厳しい目が向けられている。企業においてもコンプライアンスの重要性が増しているだけに、適正な表示を推進する眼鏡公正取引協議会会員は消費者から評価され、信頼を得ている。
www.megane-ktk.or.jp/


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