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白山晰也会長が月刊商業界で「日眼連」をアピール
メガネ販売の特殊性と技術の重要性を訴える

 月刊「商業界」2月号(2011年1月1日発売、(株)商業界発行)で、当日眼連会長の白山晰也氏のインタビュー記事が掲載されました。
 インタビューでは、消費者の皆様に信頼・信用・安心をお約束する全国の眼鏡専門店で構成する「日眼連」の創設の経緯や「眼鏡販売の特殊性」、「眼鏡技術者の国家資格制度」への取り組みなどについて触れています。
 「信頼」とは(社)日本眼鏡技術者協会が認定する「認定眼鏡士」が在籍していること。「信用」は眼鏡公正取引協議会の会員であること。「安心」は日本眼鏡安全協会の製造物責任保険に加入していることで、この3条件を満たした眼鏡専門店の団体が日眼連なのです。
 さらに“眼鏡は用途により違い、勉強している技術者が検眼し、ニーズに合ったベストの眼鏡を作ることが、世界的に見ても正しいこと。・・・・・・・フレームとレンズがあれば眼鏡というわけではない。Aさんの眼鏡は、Bさんにとっては眼鏡として使えません”と述べ、メガネは単純に物販ができない事情についてもわかりやすく説明しています。
 また、現在「認定眼鏡士」の国家資格にするための取り組みに力を入れている様子についても触れており、世界の大勢が眼鏡技術者の国家資格制度を導入している背景とともに、日本で実施した消費者アンケートで「国家資格が必要」と考える方が83%を占めている現状を踏まえ、今年はこれを最大のテーマとして取り組む姿勢を示しています。
 なお、本号では「業界探求特集」で眼鏡店を取り上げており、低価格の4プライス政策を手掛ける(株)ジェイアイエヌ(ジンズ)、高い技術と品質と接客を重視するメガネのヨネザワ、地域密着型のミヤコヤのインタビューや事例記事も掲載。さらに、眼鏡店専門のコンサルタントによる「縮小市場で勝つための鉄板ルール」も取り上げており、さまざまな業態の眼鏡店と日眼連の違いがわかる誌面構成になっています。


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