会長の挨拶

2020年は、新型コロナウイルス感染症問題（COVID-19）により、さまざまな活動制限が設けられ、国内の経済にも大きな影響をもたらしました。眼鏡業界でも、関連団体などの会議や展示会が中止となり、過去にない対応に迫られる事態を経験することになりました。ここで、お亡くなりになられた方に対して心よりお悔やみを申し上げるとともに、今も第一線で治療にあたる医療関係従事者の方々に心より感謝を申し上げます。

さて、日本眼鏡販売店連合会（日眼連）は、2008年４月17日、“信頼・信用・安心”を消費者への約束として掲げて発足し、特に消費者への啓発活動に力を入れてこれまで諸活動に取り組んで参りました。2020年で創立13年目を迎えることが出来ますのも、加盟店の皆様方のご理解とご協力によるものと心から感謝を申し上げます。

日眼連は、現在眼鏡業界の最大関心事である、眼鏡技術者の技能検定制度の実現に取り組んでいる眼鏡技術者国家資格推進機構に対して、その発足時より全面的に協力しております。昨年からはその活動が大きく前進を始めております。現在は、（公社）日本眼鏡技術者協会が技能検定指定試験機関に指定いただくための準備が始まり、着実に一歩一歩進んでいる状況です。

新しい制度を作ろうとしているため、今後は運営に関わる様々な準備や課題を私たち自身の力で築いていかなければなりませんが、全力でサポートして参りたいと考えております。眼鏡業界の中で唯一の小売団体である日眼連としては、技術者の国家資格は個人に与えられるものですが、消費者にとっては国家資格を持った眼鏡技術者が在籍するお店をアピールすることが大切だと考えています。

このためにも、発足当初からの課題である、会員増強と消費者への啓蒙活動に力を入れていかなければと責任を感じている次第です。

会員増強については、加盟店間において協力体制はあるものの、残念ながら増強は思い通りに進んでおりません。基本は、加盟店１店１店が、未加盟店に対して理解を求めていくことを続けていき、今後も努力して参りたいと考えております。

もう一つは消費者への啓蒙活動ですが、「週刊文春」での消費者向けPRをはじめ、専用ホームページの運用、さらには「消費相談窓口」などを通じて取り組んでいるほかに、PL関連では事故報告などを公表し情報共有を図り、消費者から寄せられた声を、産地への注意喚起や、加盟店には技術者の再教育の場にご活用いただくようにお願いしております。

PL関連では、今年は加盟店から高い評価をいただいている「メガネを安全にお使いいただくためのハンドブック」（PLハンドブック）を増刷することに致しました。今までは、2018年10月1日付けのJIS規格改正を受け、改正された「メガネの路上使用」の頁に別刷りの用紙で挟み込む作業が必要でしたが、増刷の際に改訂しますので、これまでの煩わしい作業がなくなり、加盟店様にとってご利用しやすくなります。

「メガネはどこで買ったらいいの？」という、消費者のご質問にいつでも応えられるように、今後も現状を見据え、一つ一つの事業を定期的に見直し、同時に新たな事業を模索しながら、消費者のQOVの向上に貢献できるように、加盟店一同の協力のもと、邁進して参る所存です。

最後になりますが、業界各位の一層のご支援・ご協力をお願い申し上げご挨拶と致します。

日本眼鏡販売店連合会会長　西村輝和