日本眼鏡販売店連合会 西村輝和会長の挨拶

会長の挨拶

西村輝和会長日本眼鏡販売店連合会は、消費者に快適な視力と視生活を提供する眼鏡販売店の育成と発展、及び消費者基本法等の法令遵守による、消費者との相互信頼市場の醸成に寄与することを目的に、2008年4月17日に設立しました。
「信頼・信用・安心」の3つの約束は、消費者の「メガネはどこで買ったらいいの?」の疑問に答えるための主軸となるもので、

  1. 認定眼鏡士の在籍
  2. 眼鏡公正取引協議会への加盟
  3. PL保険への加入の3条件を満たす加盟店を「認定店」と認定し、その普及と周知

のために、今日まで諸活動に取り組んで参りました。
また2018年度には、創立10年という節目を迎え、「創立10周年記念総会」を開催し、記念誌も発行いたしました。記念誌では、日眼連の10年間の歩みだけではなく、全日本眼鏡小売商組合連合会と全日本眼鏡連盟が中心となり、新団体構想に取り組んだ2000年頃からの記録も残し、あらためて眼鏡販売店の全国組織の必要性を再認識できたのではないかと思います。
今年で創立11年目を迎えますが、これもひとえに会員皆様方のご理解とご協力によるものと心から感謝を申し上げます。

さて日眼連では、この3つの約束により、『消費者が安心して眼鏡が購入できる全国の販売店団体』という旗印のもと、発足時より消費者向けの店頭用ツールの製作、マスメディアへの広告掲載、ホームページでの啓発活動を続けて参りました。ホームページの訪問者をキーワード別に見ますと、「眼鏡店ランキング」や「良い眼鏡店」、あるいは「メガネ店比較」をキーワードにアクセスされており、ネットで眼鏡店選びをされている消費者の行動がうかがうことができます。日眼連としては、消費者のご要望とご期待にさらに応えられるように、会員増強を働きかけ組織の強化を図り、啓発活動を継続して参りたいと考えています。

現在、眼鏡技術者国家資格推進機構(推進機構)が関係機関や団体と協力し、眼鏡技術者の国家資格制度の推進活動に取り組んでおります。この活動は眼鏡業界が一丸となり進められていますが、日眼連は推進機構の発足時より協力しており、最近は厚生労働省所管の技能検定制度による資格制度の確立に向けて、導入のための具体的な作業を一歩一歩進めています。設立趣旨の一つである国民のビジョンケアの推進、及びQOVの向上に貢献するという観点に立ち、これからも関係団体との連携を一層強化し、1日も早く実現できるように支援して参ります。

日本眼鏡販売店連合会会長 西村輝和

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