日本眼鏡販売店連合会 西村輝和会長の挨拶

会長の挨拶

西村輝和会長日本眼鏡販売店連合会(日眼連)は2008年4月17日、消費者に“信頼・信用・安心”という3つの約束を掲げて発足し、お陰様で12年目を迎えます。
昨年は、その3つの約束を大きく明確に打ち出したホームページにリニューアルし、10月から公開いたしました。タブレットやスマートフォンが普及する現代において、インターネットによる情報発信は欠かせません。今後も消費者への啓発活動に有効に活用して参りたいと思います。

また昨年は、台風や大雨、地震による天災に悩まされ、日本経済に大きな影響を与えた1年でもありました。日眼連加盟店からは、深刻な人的被害の報告は聞いておりませんが、中には、什器や看板の破損、浸水等の被害に遭われ、営業が出来ない時期を過ごされた方もおられました。今も復興支援が続いている地区もあり、この場を借りて、亡くなられた方にはご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方にはお見舞い申し上げます。

日眼連では昨年、SNSのLINEで「災害対策ネット」を立ち上げ、各地の有志の方にご参加をいただき、災害発生時の周辺情報を集める研究を始めました。これにより被災後の支援を相互扶助の精神で有効に取り組むことが出来ればと願っております。現在、宮城県1社、埼玉県1社、東京都4社(ほか事務局2名)、神奈川県1社、山梨県1社、新潟県1社、大阪府3社、島根県1社、徳島県1社、福岡県1社がメンバーですが、今後も有志による全国に広がるネットワークを整え、加盟店を通じて、被災者を支援できる体制作りに役立てていきたいと思います。

さて、業界の悲願である眼鏡技術者の国家資格制度の推進は、現在導入に向けた具体的な作業を進めております。日眼連は、その眼鏡技術者国家資格推進機構に対して、発足時より全力で支援して参りました。国家資格制度が確立することにより、眼鏡技術者の地位の向上と、技術者を抱える店を明確に消費者に示すことができ、それがすなわち、日眼連が設立時にこだわった「どこでメガネを作ったらいいの?」の回答になります。
既存の組合や協会に所属していない方でも加盟できるのが日眼連の大きな特徴ですが、残念なことに、同じ志をもつ加盟店が年々減少傾向にあるのが現状です。会員の増強はその団体のパワーに直結します。消費者の方に『信頼・信用・安心』いただける眼鏡業界を作り上げて参りたいと思います。

最後になりますが、今年から、国連が提唱する17の目標を掲げた「SDGs」(持続可能な開発目標)の推進に取り組んで参ります。製造・販売・流通の主要団体で構成される日本眼鏡関連団体協議会の幹事会で「SDGs」の推進を満場一致で可決されたのを受け、昨年の理事会で推進していくことを採択いたしました。日眼協では『メガネですべての人が豊かな生活を送れる社会をつくろう』を眼鏡業界全体の宣言文を発表。日眼連としては、この活動を通して、少しでも国際貢献の一翼を担えればと考えています。

日本眼鏡販売店連合会会長 西村輝和

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